インタビュー＆コラム
上場準備のスケジュール～上場実現に向けて直前々期以前から申請期までの全体像と優先対応事項を把握～
POINT
・IPO準備期間は、少なくとも3年。監査難民にならないためにも早めのスタートを！
・IPOはゴールではなく、「企業成長を加速させるための期間」と捉えよう
1.はじめに
よく上場準備に関する本には、上場準備をスタートしてから少なくとも3年前後の期間がかかる、と記載されています。なぜ上場を実現するためには、少なくとも3年前後の期間を必要とするのでしょうか？
本コラムでは、経営者が上場実現までのスケジュールを考えるにあたって、最低限必要な期間や押さえるべきポイントなどについて話をしたいと思います。
2.上場実現までには少なくとも3年前後の準備期間が必要。特に最近は早いタイミングからの準備がポイントに
上場の準備期間を考えるにあたって、念頭におかなければならないことは監査法人による上場直前2期間の会計監査です（下図A）。上場の要件として上場審査基準上求められており、遡及監査（過去に遡って監査を行うこと）が原則として認められていませんので、会計監査の期間や上場審査の期間を考えると、最低3年前後の期間は必要になってきます。
特に最近では、大手監査法人を中心に監査契約を受嘱してくれない、いわゆる「IPO監査難民」の影響もあり、監査を受嘱してもらうためにも早いタイミングから準備をすることがポイントになっています。
また、取引所審査や主幹事証券会社の審査では上場会社としてふさわしい管理体制が構築され、その体制が1年間運用されていることを確認するため（下図B）、少なくとも上場直前1年間は運用期間として必要であり、その管理体制の構築期間を考えると、やはり最低でも3年前後の準備期間は必要となってきます。
記事提供元
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株式会社オービックビジネスコンサルタント |
