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日本クレアス税理士法人　IPO支援事業部 統括責任者
森本 良二

1987年いちよし証券に入社、1989年から引受業務に就いて以降2022年10月まで主幹事66社（うちIPOは46社）の実務を行う。同社のIPO引受証券（いわゆるシ団）1,199社のうち約34年間で1,183社の引受業務に関与。同社の引受業務撤退に伴い、2022年11月より日本クレアス税理士法人 IPO支援事業部 統括責任者。同法人グループのハブとして、税理士・公認会計士・社労士・弁護士・司法書士と連携し、IPO支援事業を展開。

1.はじめに

2025年上半期の日本の株式市場は、1月6日（大発会）における日経平均株価の終値が39,307円5銭となり、2024年末からの続落でスタートしました。
1月20日には、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領として就任し、関税政策に関する発言などが日経平均株価に影響し、4月7日に終値31,136円58銭まで大きく下落しました。
その後、関税政策の一時停止が発表されるなど、市場心理の改善を受け、4月中旬以降は順調に回復し、6月30日には終値40,487円39銭の年初来高値で上半期を終えました。
IPOの動向では、一般市場におけるIPO社数が28社と、昨年38社と比べて大きく減少しており、2025年通期でも減少が予想されています。
トランプ関税の影響で日本市場が混乱し、IPOにも逆風が吹く厳しい状況の中、3月に到来した東京証券取引所の市場区分見直しによる上場維持基準に関する経過措置の終了や、4月に公表したグロース市場の上場維持基準の引き上げ（東京証券取引所「グロース市場における今後の対応」より、詳細は後述）などを踏まえて、2025年上半期を振り返るとともに、今後のIPOを展望します。

2.一般市場のIPO社数は28社、2014年上半期以来30社を下回る

2025年上半期のIPO社数は28社で、昨年上半期（38社）から約26％減少しました。
上半期で30社を下回ったのは、2014年（上半期26社）以来です［過去10年間（2016～2025年）の上半期平均IPO社数は38.7社、TOKYO PRO Market、Fukuoka PRO Marketへの上場を含まず、TOKYO PRO Market経由の上場を含む］。
上半期のIPO社数が通期に占める比率は、過去10年で平均42％です。
つまり、……

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