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【IPO塾 特別編】ケーススタディで学ぶ収益認識基準

収益認識基準の自社への影響は? 全体像を学び適用イメージを掴む!

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2021年4月以後に開始される事業年度より、「収益認識に関する会計基準」が上場企業に適用されています。
収益認識基準では、売上の計上方法が精緻化(厳格化)され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ることが想定されます。
売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響は決して小さくなく、さらに監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも見受けられます。

上場準備企業においても今後対応が必須であり、会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と対応ポイントをケーススタディを交えて解説。
メイン講演後のトークセッションでは、監査法人が実際の監査で重視した点をお伝えします。

当日の内容
・13:30~15:00 ケーススタディで学ぶ収益認識基準
 - 適用範囲 …上場準備企業も対応必須!
 - 企業への影響 …収益認識基準は会計上だけの問題ではない!
 - これまでの収益認識との違い …今後は履行義務が焦点に!
 - 収益を認識するための5ステップ
  (1) ステップ1 契約の識別
  (2) ステップ2 履行義務の識別
  (3) ステップ3 取引価格の算定
  (4) ステップ4 履行義務への取引価格の配分
  (5) ステップ5 履行義務の充足と収益の認識

・15:00~15:30 トークセッション
 - 上場企業はここに苦労していた!監査法人が見た現場の事例
 - 監査法人は何を重視している?対応前に押さえておきたいポイント など
参加対象
IPO準備企業の経理・財務の実務担当者の方
参加料金
無料
開催日時
2021年 10月 27日(水) 13:30~15:30
開催場所
Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)