IPO準備企業のための専門サイト

１．はじめに

2020年も東証市場が新規上場企業全体の99%を占め、2021年上期も新規上場市場は東証市場に集中し、特にマザーズ上場企業はいずれも約7割と東証一極集中が続いています。しかし2022年4月の東証市場再編により市場コンセプトと上場基準等が変わり、これまでより東証への上場のハードルが高くなると考えられます。これから上場を目指す企業はどの市場を選択すべきか迷っているのではないでしょうか。

実は日本には東証以外に3つの地方証券取引所（札幌証券取引所・名古屋証券取引所（名証）・福岡証券取引所）が存在します。これら地方証券取引所を活用することによって、東証一極集中における問題を解決し、多くの企業の上場を実現させる可能性があります。

本コラムでは、東証に次ぐ第二の市場である名証が、地方証券取引所に上場するメリットとデメリット、そして市場を選択する際に考えるべき時価総額基準の視点、地方取引所の活用について解説します。

１．地方証券取引所における対象エリアの誤解

まずは地方証券取引所のよくある誤解について解いていきます。

地方証券取引所というと、その地方の企業しか上場ができないと思っている方がいらっしゃいますが、これは大きな誤解です。
各証券取引所の上場基準を比較した【表1】をご覧ください。

証券取引所ごとに対象とするエリアがまったく異なることがわかります。

▲地方証券取引所における上場基準比較（形式要件の一部を抜粋）

名証市場は対象とする企業エリアに定めがありません。
下記【グラフ1】が示す通り…

記事提供元

クラウド会計なら勘定奉行のOBC

56万社の豊富な導入実績に加え、過去5年、IPO実現企業の半数以上がご採用。
法改正など業務ご担当者が知っておくべき情報も全国セミナーでタイムリーにご提供。
業務標準化、生産性向上は奉行シリーズにおまかせあれ！