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インタビュー＆コラム
IPO Forum～IPO審査最前線、審査する側・される側、双方の視点で語る～
元東証審査部長である株式会社シンコペーション 潮田氏、2024年3月グロース上場を果たした株式会社ハッチ・ワークCFO 竹内氏、元大手証券引受部長の宝印刷株式会社 大村氏と語る、審査する側・される側双方から見た、最新審査論点と審査上重視するポイントとは。
■回答者：株式会社ハッチ・ワーク 取締役CFO／税理士
竹内 聡氏
1970年東京都生まれ、税理士。大学卒業後、1993年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・Inc.入社。
税理士事務所勤務を経て、株式会社グラントコーポレーション、株式会社ピーカチなど複数のIPO準備会社において取締役CFOを歴任。
2018年株式会社ハッチ・ワークへ入社、取締役CFO就任（現任）。
■回答者：株式会社シンコペーション 代表取締役
潮田 一成氏
1990年東京証券取引所に入所。上場審査部20年、上場推進部4年とIPO関係業務に長く携わる。2019年から2023年の4年間は、上場審査部長として、のべ400社以上の審査に関与。2024年株式会社シンコペーションを設立し、IPOコンサルタントとして独立。
■回答者：宝印刷株式会社 取締役常務執行役員/企業成長支援部長 兼 プロマーケット事業部長
大村 法生 氏
1986年に東京大学法学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。20年以上にわたりIPO関連業務に携わる。2005年に公開引受部次長、2011年から同部東京エリアヘッドを歴任。2018年に宝印刷株式会社に顧問として入社。同年7月執行役員、2019年7月常務執行役員企業成長支援部長に就任。2021年8月より現職。
■質問者：あいわ税理士法人 シニアパートナー／公認会計士／税理士
土屋 憲 氏
1999年より、監査法人業界にて上場会社の監査や株式上場支援業務に従事。金融機関への出向なども経験し、2015年にあいわ税理士法人に入所し現在に至る。IPO塾をはじめ、IPOに関連するセミナー講師多数。「経営者のためのIPOバイブル」（中央経済社）、「株式上場マニュアル」（税務研究会）、「ケーススタディ・データ分析による資本政策の実務」（税務研究会)などを執筆。
目次本記事の内容
- 1.監査難民・主幹事証券難民の現在地
- 2.IPO審査で問われる労務管理体制の水準
- 3.期越え上場が常態化する理由
- 4.グロース市場「5年100億問題」とIPO審査の実態
- 5.グロース市場以外の選択肢―スタンダード市場・地方市場・プロマーケット
- 6.IPO準備企業に伝えたいこと
1.監査難民・主幹事証券難民の現在地
圡屋憲（あいわ税理士法人：以下、圡屋） 竹内さんは、株式会社ハッチ・ワーク（2024年3月グロース上場）のCFOとしてIPO実務を担当されていましたが、振り返ってみてIPO準備で苦労した点はありますか？
竹内聡（株式会社ハッチ・ワーク：以下、竹内） IPO準備で苦労した点は、IPO準備当初の2018～2019年ごろ、当時は監査難民の時代でなかなか監査法人が決まりませんでした。そのほか、労務管理体制の整備とやはり予実は苦労しましたね。
圡屋 確かにハッチ・ワークさんが上場準備をスタートされた当時は「監査法人が見つからない」という声を多く聞いていましたね。一方で、ここ数年は中小・ベンチャー監査法人の割合が増えています。
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