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内部統制報告書とは、企業の内部統制が正しく機能しているかを経営者が評価し、株主・投資家に向けて情報提供する書類で、上場企業には提出が義務付けられています。本コラムでは、内部統制報告書の記載事項や様式、作成手順、提出先、提出期限のほか、IPO準備段階における留意事項についてもわかりやすく解説します。

■監修：福留聡税理士事務所 代表
Amaterasu有限責任監査法人 統括代表社員
福留 聡氏

日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

内部統制報告書とは、企業の内部統制が正しく機能しているかを経営者が評価し、株主や投資家に情報提供するものです。対象となる企業は、組織の内部統制体制やリスク管理プロセスなどを報告書としてまとめ、提出する必要があります。特にIPO（新規株式公開）の準備をする企業にとって、内部統制報告書への対応は避けて通れない重要課題です。上場後は財務報告の信頼性確保のため、継続的に内部統制報告書を作成・提出することが求められます。
本コラムでは、内部統制報告制度の基本情報から、報告書の提出が義務付けられる会社、具体的な記載事項、作成手順、IPO準備段階における留意点まで、実務に役立つ情報を詳しく解説します。

1.内部統制報告制度（J-SOX）の基本情報

内部統制報告制度とは、金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者が、自社の「財務報告に係る内部統制の有効性」を評価し、「内部統制報告書」として外部に報告することを義務付ける制度です。
米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）を参考に導入されたため、「日本版SOX法」や「J-SOX」などと呼ばれることがあります。この制度は、企業の財務報告の信頼性を確保し、投資家保護を図ることを目的としています。

1-1.内部統制報告制度（J-SOX）の目的

内部統制報告制度の目的は、企業の財務報告の信頼性を確保することです。投資家が投資判断の際に企業の開示情報を信頼して用いることができるよう、企業が自らの内部統制をチェックし、外部に報告する仕組みが整備されています。
具体的には、経営者が自社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書として作成・公表することが求められます。加えて、会計監査人が内部統制報告書の監査を行い、内部統制監査報告書を提出することによって内部統制の有効性を担保します。

1-2.内部統制報告制度（J-SOX）の制定の背景

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