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2025年のIPO社数は66社(オファリングを伴わない新規上場含む)となり、2015年から続いていた90社前後のトレンドから大幅に減少しました。特に近年、最も上場しやすい市場と認識されてきた東証グロースのIPO数が減少しています。2025年の総括と2026年の展望を、宝印刷 大村氏が語ります。
1986年に東京大学法学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。20年以上にわたりIPO関連業務に携わる。2005年に公開引受部次長、2011年から同部東京エリアヘッドを歴任。2018年に宝印刷株式会社に顧問として入社。同年7月執行役員、2019年7月常務執行役員企業成長支援部長に就任。2021年8月より現職。
2025年の日本株式市場は、年前半はトランプ大統領の政策動向に振り回される場面があったものの、年間で日経平均株価が1万円以上上昇し、史上最高値を更新するなど、総じて活況を呈しました。
一方で、東京証券取引所(東証)グロース市場は、投資資金が大型株に集中した影響等を受け、年末にかけて売買代金が減少し、冴えない展開が続きました。また、東証全体では上場廃止が120社に達し、上場社数が減少することになりました。
このような環境下で、スモールIPO(小粒上場)に対するネガティブな見方は厳しさを増し、主幹事業務を行う証券会社が選別を更に強めたうえ、東証グロース市場の上場維持基準の見直し(上場後5年以内に時価総額100億円以上)が行われました。
その一方で、ディールサイズ(公開価格×公募・売出株数)が1,000億円を超える大型IPOが、JX金属、SBI新生銀行、テクセンドフォトマスクの3社で実現し、いずれも良好な株価パフォーマンスを示しました。
本コラムでは、2025年のIPO市場を象徴する9つの注目点を振り返るとともに、2026年以降の展望について記します。
2025年のIPO社数は66社となり、前年の86社から大幅に減少しました(23%減)。リーマンショック後の回復期とみなされた2015年(92社)以降から続いていた「年間90社前後」という傾向から外れ……
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